新型コロナの影響で実習生の受け入れが困難に
国内初
新型コロナウイルス関連で外国人技能実習生の監理団体が経営破たんしたのは国内で初めてのケースとなります。
大分県にある「九州介護支援事業（協）」は、破産手続きを弁護士に一任しました。
「九州介護支援事業（協）」は、外国人技能実習生の受け入れ監理団体。介護に特化した特定監理業者で、インドネシアとベトナムから技能実習生を受け入れ、福岡県、大分県、山口県などの介護事業者に送り出していた。
2017年５月設立。
2020年８月末時点で受け入れていた実習生は２８名、送り出し先は１０社だでした。
設立後は受け入れ人数が増加してきたこともあり、収入額も増加傾向だったが、採算的には厳しく累積赤字が膨らみ債務超過に陥っていました。
監理団体の許可更新には債務超過の解消が必須となるため、受け入れ人数を倍増させ採算が取れるような事業計画を立てました。
ところが、2020年３月以降の「新型コロナウイルス」感染拡大により、政府が「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置」を実施しました。
これにより、インドネシア・ベトナムが入国拒否の対象となったことから、新たな実習生の受け入れが困難となった。
このため、債務超過を解消するとした事業計画は頓挫し、許可更新も難しくなり、破産手続きとなりました。
なお、実習生２８名については他監理団体が引き受けることが決まっているそうです。
いろいろと問題になっている「技能実習生」
同じようなケースがでてきそうですね。
