（株）JOLED 倒産なぜ？
ソニー、パナソニックの有機ELパネル統合会社、ジャパンディスプレイ（JDI）とスポンサー契約を締結
東京都千代田区にある（株）JOLEDは、2023年3月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けました。
負債総額は約337億円。
（株）JOLED
世界初となる印刷方式の有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に設立されました。
ソニー（株）（現：ソニーグループ（株））やパナソニック（株）（現：パナソニックホールディングス（株））のほか、官民出資の投資ファンドの（株）INCJ、（株）ジャパンディスプレイが出資していました。
その後、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの事業を承継。
2018年6月にはジャパンディスプレイから能美工場（石川県能美市）を取得し、量産化を急いでいました。
INCJなどによる追加出資のほか、ジャパンディスプレイが保有していた当社株式をINCJが取得するなどINCJ主導による支援を受けていたが、量産化の遅れや研究開発コストが重く、多額の赤字が継続していました。
2021年3月期は売上高59億800万円をあげましたが、2022年3月期は売上高56億5500万円と減収に転じ、239億2600万円の赤字を計上しました。
同期末時点の利益剰余金合計はマイナスの1197億8700万円と拡大し、債務超過へ転落していました。
JOLEDによると、「このまま自力で事業継続した場合、能美事業所や千葉事業所の撤退費用を捻出することも困難」とし民事再生による再建を選択したということです。
なお、ジャパンディスプレイとの間で基本合意書を締結し、スポンサー支援を受ける予定だそうです。
JOLEDの担当者は、「DIPファイナンスの調達予定はないが、当面の資金繰りに問題はない」とコメントしているそうです。
