幼体や飼料価格、人件費の高騰、衛生面やアニマルウェルフェアの強化などで経費が増大‼
さらに2022年7月に神明畜産（株）が経営する栃木県の養豚場において豚熱が発生!?
国内大手の畜産グループ神明畜産（株）ほか２社 倒産
東京都東久留米市にある国内大手の豚・牛畜産グループ・神明畜産（株）と関連の（株）肉の神明と共栄畜産（有）が、2022年９月９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けました。
負債は、神明畜産が債権者181名に対して294億5600万円、肉の神明が債権者107名に対して208億400万円、共栄畜産が債権者58名に対して72億900万円で、3社合計574億6900万円。
畜産業としては（株）安愚楽牧場に次ぐ、過去2番目の大型倒産。
神明畜産（株）
国内大手の豚・牛畜産業者。
1955年（昭和30年）5月に創業した養豚業を、事業拡大に伴い対外信用と税務面を考慮して、1967年（昭和42年）5月に法人改組しました。
「神明牧場」として展開し、豚や牛などの畜産から加工、販売まで手掛けていました。
複数のグループ企業を有し、栃木県那須烏山市の生産事業本部、北海道の釧白食肉コンビナートなど、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場やファームを運営していました。
飼育数日本一を目指して事業を拡大させ、1997年3月期に売上高218億2700万円と初の売上高200億円超えを達成。しかし、2000年代初頭のBSE（牛海綿状脳症）問題による業界全体の低迷で、2002年3月期は売上高136億2400万円まで落ち込みました。
その後、養豚場の設備拡大を進め、2018年3月期には売上高249億5100万円をあげましたが、相場の下落などで採算は低迷しました。
さらに、コロナ禍による外食産業の不振の影響を受けるなど、事業環境が悪化していました。
こうしたなか、飼料の高騰などで資金負担が増していました。
また、2022年7月に神明畜産（株）が経営する栃木県の養豚場において豚熱が発生し、場内全ての豚について殺処分を余儀なくされたことで、資金繰りが悪化しました。
殺処分を余儀なくされたことなどから資金状況が悪化し、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けました。
スポンサーを選定し、その支援の下再建を図ることとなりました。
（株）肉の神明
販売会社として、豚や牛などの食肉を販売していました。
1977年（昭和52年）10月に設立し、牛肉、豚肉を中心とした食肉の卸・小売りを手がけていた。
大手食品会社やスーパー、飲食店などを販路に持ち、1997年3月期には売上高312億1200万円をあげていました。
しかし、神明畜産と同様にグループ全体の経営が悪化していました。
神明畜産（株）に連鎖する形となりました。
共栄畜産（有）
1972年（昭和47年）5月に設立し、肉用牛の生産を手がけていました。
神明畜産（株）に連鎖する形となりました。
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