運送業 日本ロジステック（株）ほか１社 倒産
東京都千代田区にある運送業の日本ロジステック（株）と千葉県浦安市にある関連の日本ロジステックサポート（株）が、2022年８月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
負債は、日本ロジステックが７５億７３８１万円（２０２２年３月期決算時点）、日本ロジステックサポートが４億５６６３万円（２０２２年３月期決算時点）で、２社合計８０億３０４４万円。
日本ロジステック（株）
2017年12月に設立。
日本ロジステック(株)は、1959年10月に設立した旧・日本ロジステック（株）で現：日本ロジステックホールディングス（株）から2018年４月、会社分割により首都圏各所（東京、千葉、神奈川、埼玉）に倉庫を主体とするセンターを設け、倉庫事業を主体に、通関業、貨物運送取次業、荷造資材販売、不動産賃貸業、産業廃棄物収集・運搬業など総合物流サービスを承継しましていました。
倉庫や運送を主体に物流事業を急拡大させ、近年は楽天モバイル（株）との取引が増加していました。
2019年３月期は売上高１０６億２７５８万円に対して１億７４４３万円の利益を計上していました。
その後も化粧品の輸送などが増加したほか、フォワーディング業務を手掛ける関連会社の合併に加え、楽天モバイルからの引き合いも堅調で、2022年３月期には過去最高となる売上高４０５億６９６８万円を計上し、当期利益も２７億７５０４万円にのぼり、物流関連業界の急成長企業として注目を集めていました。
しかし、日本ロジステックと楽天モバイルの担当者が共謀し、楽天モバイルに対して不正な水増し請求をしていた疑いが浮上している問題に関し、被害額が現時点で40億円超に上る恐れがあることが分かりました。
楽天モバイルは当該の自社従業員を8月に懲戒解雇、刑事告訴ししています。
日本ロジステックは楽天モバイルの携帯電話基地局の部材の輸送・保管などを担ってきました。
日本ロジステックと楽天モバイルの担当者は2019～2022年にかけ、日本ロジステックから通常の業務委託料に加え、架空のコンサルティング料を上乗せして楽天モバイルへ不正請求していたとみられています。
水増し分はいったん日本ロジステックに支払われた後、楽天モバイルの当該従業員に還流していた公算が大きいそうです。
楽天モバイルは社内調査を実施、その結果を基に刑事告訴しました。
併せて、日本ロジステックの預金約4億円の仮差し押さえを東京地裁に申請、認められたことなどから日本ロジステックは資金繰りに行き詰まり、同地裁に民事再生法の適用を申請しました。
日本ロジステックは2022年9月1日に東京都内で開いた債権者集会で、主要取引先の担当者との間で不適切な取引があったことが発覚した旨の説明をしたものの、楽天モバイルの名前を含めて具体的な内容は明らかにしなかったとそうです。
日本ロジステックサポート（株）
1990年６月27日設立。
一般貨物運送を手掛け、2022年３月期は売上高８億５５３３万円をあげていたが、日本ロジステックに連鎖しました。
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